レシート便FAQ

Q、確定申告までにあと何が足りないんですか？
Aこのデータを会計ソフトにインポートを行うことで仕分けを行って下さい。「Dr.Walletビジネス」では初心者にもわかりやすいクラウド会計ソフト「freee」をおすすめしております。

Q、レシート、領収書はどこまで対応できるの？
A、ユーザー様が支払いした明細に関しては基本的に読み取ることが可能です。しかし、字が薄く見えないレシート、汚れているレシート等は対応出来ないことがあります。また１レシートに複数の日にちの購買が入っている場合は読み取れません

Q、納期はどれくらいですか？
A、最大で2,3日になります。平均ではレシートが到着してからデータ化完了まで１２時間程度となります。

Q、仕分けはされないのですか？
A、現状仕分けまでは行っておりません。今後行っていけるように検討を行っております。

Q、契約解除はいつからできるのですか？
A、解約希望日の１ヶ月前までに下記のメールアドレスに解約の旨を含めたメールをしてくだださい。最短で１ヶ月後に解約ができます。
また「Dr.Walletビジネス」は月単位での契約になるため、解約日は月末となります。例えば2月9日に解約手続きを行った場合は2月28日に解約となり、2月分の使用料を3月末までに請求させて頂きます。

Q、これ以外に聞きたいことがあるんですが、どうすればいいですか？
A、下記メールアドレスにお問い合わせ下さい。2営業日以内に連絡をさせていただきます。
info[@]drwallet.jp
[@]→@にして下さい。
Q、これってどこの会社が運営しているんですか？
A、人力入力の家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営する「株式会社BearTail X」が運営しております。

「Dr.Walletビジネス」利用約款

第1条.本サービス
1. この利用約款（以下「本利用約款」といいます）は，株式会社BearTail（以下「当社」といいます）が利用者に提供・運営する「Dr.Walletビジネス」（以下「本サービス」といい、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスも本サービスに含みます）を，利用者が利用する際の一切の行為に適用されます。
2. 本サービスをご利用いただくには，予め本利用約款に同意の上，利用者お申込みを行うものとします。

第2条.用語の定義
本利用約款において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
利用者：本利用約款に同意の上，利用者お申込みを行い審査を通過した法人，団体又は個人を意味します。
利用希望者：本サービスの利用を希望する法人，団体又は個人を意味します。
利用者登録：第4条及び第6条に規定する方法に従って，利用希望者が行う本サービスの利用登録を意味します。
利用者登録情報：利用希望者及び利用者が本サービス上で登録，追加，変更した情報を意味します。
ユーザーID　本サービスの利用にあたり，パスワードと組み合わせて，利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
パスワード　本サービスの利用にあたり，ユーザーIDと組み合わせて，利用者とその他の者とを識別するために用いられる文字列を意味します。
コンテンツ：プログラム・文章・画像・映像等の情報を意味しますが，これらに限りません。
本サイト：当社が運営する，本サービスを提供するウェブサイトを意味します。
本システム：本サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの一切を指します。
本アプリ　当社が運営する，本サービスを提供するアプリケーション及び関連ソフトウェアを意味します。
データ：利用者登録情報・提供した情報やサービスないで送信した画像などとテキスト化した内容を含むがそれに限られない，当社のシステムに保管している全ての利用者に関係する情報のことを指します。
入力業務：領収書を打ち込むなどの入力に関する作業の全般を指します。

第3条.本利用約款の優先
利用希望者・利用者に提示された本サービスに関する(価格情報を含むが，それに限られません)情報のうち，本利用約款もしくは正式な申込みフォームに記載された情報と反する情報があった場合でも，本利用約款または正式な申込みフォームに記載された情報が優先されます。当社または当社の代理店等から誤った情報が提示されたことにより，利用者が蒙った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条.契約の成立
当社に対し本サービスの利用を申込む者は当社指定ウェブサイトの申込フォームに必要事項（以下　「利用者情報」）を記入し，当社に送信して頂きます。送信された利用者情報を当社が受付，必要な審査手続き等を経た後に当社が申込を承諾した旨の通知をした時点をもって，本利用約款に基づく契約（以下　「本契約」）が成立します。

第5条.本アプリ使用権
当社は，利用者に対し，本利用規約に規定された条件の下で本アプリの使用権を非独占的に許諾します。 本アプリは，利用者が個人で使用する目的でのみ使用することができ，販売，配布，開発又はその他一切の他の目的のために使用することはできません。 利用者は，当社から許諾された本アプリに関するプログラムのリバースエンジニアリングを行い，又はその一部若しくは全部を複製，修正，変更，改変若しくは翻案したり，第三者に開示してはなりません。 　
第6条.利用者登録
1. 本サービスは，利用者が，本利用約款及びこれに関連する約款・通知等を変更なく受け入れること，及び第３項の審査により承認されることを条件として，当社により提供されるサービスです。
2. 利用希望者は，本サービス利用申込みに際し，本利用約款に同意の上，利用者登録を行うものとします。なお，利用者登録を行った利用希望者は，本利用約款及びこれに関連する約款・通知等の全てを変更なく受け入れたことに同意したものとみなします。
3. 当社は，利用者登録の申込みを受け付けた後，当該登録を承認するかどうかの応答を行います。なお，当社は，会員登録の申込み手続を行った者へ理由を開示することなく，当該登録を承認しないことができるものとし，会員登録手続きを行った者は，審査の結果について異議を述べることはできないものとします。

第7条.契約期間
本契約の有効期限は最初に利用料金が発生する該当月の初日から本契約が解約又は解除された時点までとします。

第8条.ユーザーIDの停止及び解約
当社は，利用者が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合，当該利用者のユーザーＩＤを停止し，１ヶ月の期間を定めた催告を行うことができるものとし，当該利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。 1.利用者が本利用規約に違反する行為を行ったと当社が判断した場合。 2.本サービスの運営・保守管理上，必要であると判断した場合。 3.当社が指定する決済方法の不正使用が判明し又は決済サービス会社より利用者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合。 4.被後見人が本サービスを利用した場合，又は未成年者・被保佐人・被補助人が，法定代理人・保佐人・補助人等の同意なく本サービスを利用した場合。 5.利用者が死亡した場合，又は後見開始，保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合。 6.その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合。 当社は，前項に基づいて利用者のユーザーIDを停止した場合，当該利用者が停止から１ヶ月以内に，前項所定の事由に関する当社の判断について重大な誤りがないことを立証しない限り，別途の通知等を要さず，当該利用者の本サービス利用契約を解約することができます。但し，次項に該当する場合，当該規定が本項に優先します。 前項に関わらず，当社は，利用者が本条第１項所定の事由に該当し，かつ，当社の業務に支障をきたすと当社が判断した場合には，１項の催告なしに直ちに本サービス利用契約を解約することができるものとし，利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。 利用者は，本条に基づく解約後も，当社及び第三者に対する一切の義務（損害賠償義務を含みますが，これに限りません）を免れるものではないことを，予め異議なく承諾するものとします。 同一の利用者が複数のユーザーＩＤを取得しており，当該利用者のユーザーＩＤのいずれかについて，本条に基づくユーザーＩＤの停止又は解約がなされた場合には，当社は，当社が同一利用者であると判断した全てのユーザーＩＤについて，直ちに利用を停止することができるものとします。 当社は，本条に基づくユーザーＩＤの停止又は解約及びそれに伴う行為により利用者及び第三者に生じた損害につき，一切責任を負いません。
第9条.本サービス料金
1.ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用の対価として、毎月、当社が別途定める利用料金を支払います。利用料金の支払がない場合、当社は会員に対する有料サービスの提供を停止し、当該会員の会員情報の全部または一部を、一定期間の経過後に削除することがあります。
2.ユーザーは、利用料金を、当社の指定する方法で、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
3.本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む）、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第10条.遅延損害金
利用者は，本契約に基づく債務の弁済を怠った時は弁済すべき金額に対し，利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第11条.著作権・所有権
1.本サービスや本サービスで利用されるソフトウェアの一切の知的所有権および工業所有権は，当社が所有するものとします。本契約によって，当社の知的所有権の全部又は一部が利用者に移転されることはありません。
2.利用者は，当社のサービスを利用する目的以外では，本サービスの画面の複製や転載などを行うことはできません。
3.利用者の一切のデータの所有権は，利用者が所有するものとしますが，弊社は本サービスの提供や運用や技術的に必要な範囲で，当該データを自由に利用できるものとします。利用には複製・保存・業務委託先への提供などを含みますが，それらに限られません。
4.当社は，利用者の一切のデータを，利用者の許可無く第三者に販売したり，業務委託先以外の第三者に提供したりすることは決してありません。但し，裁判所や官公署から命令を受けた場合は，その命令の範囲でデータの提供を行います。
5.前項の規定にかかわらず，利用者が本利用約款に違反したり，違法行為を行ったりした場合，当社は、利用者の情報やデータを捜査・訴追・訴訟遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示することができるものとします。それにより利用者に損害が発生しても当社は一切の責任を負いません。
6.当社は，利用者のデータから，個人情報などが一切わからない形で，統計的データを抽出することができます。統計的データの所有権その他一切の権利は当社に帰属するものとします。

第12条.入力業務
1. 当社は細心の注意と，当社が別途定める標準作業手順書に基づいて入力業務を遂行しますが，万が一，データの紛失・破損・個人情報の流出がおこった場合，当社では損害に関する一切の責任を負いません。なお，領収書などが汚れていて読めない，字が薄くて読めない，鮮明な画像でない、領収書などではない，支払いの領収書ではないなどの理由で当社が入力業務不可能と判断したレシートに関する入力業務は行いません。
2. 入力業務の瑕疵により利用者に生じた損害について当社は一切の保証をせず，一切の責任を負いません。
3. 当社は，入力業務を，個人を特定できない形で第三者に再委託することができるものとします。

第13条.解約
1. 利用者は，本サービスを解約希望日の1ヶ月前以前に電子メールにて当社に通知をする方法により解約することができます。
2. 利用者は，前項の解約後も，当社及び第三者に対する，本サービスに関する一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが，これに限りません）を免れるものではないことを，予め異議なく承諾するものとします。
3. 当社は，本条に基づく本契約の解約により利用者及び第三者に生じた損害につき，一切責任を負いません。
4. 解約後，再度本サービスの登録を希望する際は，再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後，解約前のデータが引き継がれないことを了承するものとします。
5. 月の途中で本サービスを解約した場合でも、本サービスの料金は全額発生するものとし、日割計算は行わないものとします。

第14条.本利用約款上の地位の譲渡等
1. 利用者は，当社の書面による事前の承諾なく，本契約上の地位又は本利用約款に基づく権利義務の全部若しくは一部を，第三者に貸与，譲渡（合併，会社分割等による包括承継も含みますが，これらに限られません），名義変更し，又は担保の目的に供することはできません。
2. 当社が本サービスについての事業を他社に承継した場合（事業譲渡，合併，会社分割による場合を含みますが，これらに限られません）には，本契約上の地位，本利用約款に基づく権利及び義務ならびに利用者の利用者情報その他の顧客情報を譲受人に承継できるものとし，利用者は，かかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第15条.通知
1. 当社が利用者に対して本サービスに関する各種通知を行う必要があると判断した場合，当社のウェブサイトへの掲載，電子メール，書面，又は当社が適当と判断する方法により随時これを行います。
2. 前項の通知は，電子メール及び書面により行う場合は，当社が発信した時点，当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は，当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって，全ての利用者に到達したものとみなします。
3. 利用者から，当社に対する本サービスに関する問い合わせその他連絡又は通知は，電子メールまたは本サイト内のお問い合わせフォームにより行うものとします。電話による連絡および来訪は受け付けておりません。

第16条.本サービスの変更，追加，廃止及び中断等
1. 当社は、当社の判断により，利用者に事前の通知をすることなく，本サービスの内容の全部又は一部を変更，追加，廃止することができるものとします。
2. 当社は，前項の場合には，第15条の規定に従い登録者に事後的に通知します。但し，緊急の場合は通知を行わない場合があります。
3. 当社は，以下各号の事由が生じた場合には，利用者に事前に通知することなく，本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4) 火災，停電，その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
(5) 戦争，紛争，動乱，暴動，労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(6) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は，本サービスの利用希望者，利用者又は第三者に対して，本条第１項乃至第３項に定める変更，追加，廃止，中断による損害について一切の責任を負わないものとします。

第17条.禁止事項
利用者は，本サービスの利用に関し，以下の行為を行ってはならないものとします。利用者が以下の行為を行った場合，当社は，当該行為により当社に生じた一切の損害等の賠償を求めることができるものとします。
(1) 本サービスの運営を妨げ，その他本サービスの提供に支障をきたす行為，又はそれらのおそれのある行為
(2) 他の利用者，第三者，及び当社の著作権，プライバシーその他の権利を侵害する行為，又はそれらのおそれのある行為
(3) 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為，又はそれらのおそれのある行為
(4) 当社又は利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(8) その他当社が不適当と判断する行為

第18条.著作権等の帰属
1. 利用者が本サービスを通じて当社に送信したコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は，利用者に帰属します。利用者は，当社がこれらのコンテンツを，本サービスの運営に必要な限度で無償で利用することについて，あらかじめ承諾するものとします。
2. 本サービスにおいて，当社が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は，当社又は当社に権利の使用を許諾したライセンサーに帰属します。利用者は，著作権法に定められた範囲を超えて，当社及びライセンサーの許諾を得ずにコンテンツの翻訳，編集及び改変等を行い，又は第三者に使用させたり公開することはできません。
3. 利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合，利用者は，自己の費用と責任において問題を解決するものとします。
4. 本サービスは日本国内をサービス提供対象とし，当社は日本国外における権利者の知的財産権につき如何なる保証も行わず，一切の責任を負いません。
5. 本サイト又は本アプリ上には商標，ロゴ及びサービスマーク等が表示される場合がありますが，当社は，本利用約款により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標の使用を許諾するものではありません。
6. 利用者は，本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権，実用新案権，意匠権，商標権の出願を申請したり，著作権に関する登録を申請してはならないものとします。

第19条.損害賠償の制限
1. 当社は，本サービスにより利用者又は第三者に生じた全ての損害に対して，一切の責任を負いません。
2. 当社は，利用者又は第三者に発生した機会逸失，業務の中断その他全ての損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して，損害の可能性を事前に通知されていたとしても，一切の責任を負いません。
3. 消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間に利用者から現実に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。

第20条.本利用約款の変更
当社は、本利用約款を変更できるものとします。当社は、本利用約款を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、利用者は、本利用約款の変更に同意したものとみなします。

第21条.完全合意
本利用約款は，本利用約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し，口頭又は書面を問わず，本利用約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意，表明及び了解に優先します。

第22条.分離可能性及び有効性
1. 本利用約款のいずれかの条項又は一部が，消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても，本利用約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は，継続して完全に効力を有し，当社及び利用者は，当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし，執行力を持たせるために必要な範囲で修正し，当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本利用約款のいずれかの条項又は一部が，ある利用者との関係で無効とされ，又は取り消された場合でも，当該条項又は一部は，その他の利用者との関係では有効とします。

第23条.本サービス利用停止及び解約
1. 当社は，利用者が下記の事項の何れか一つにでも該当することが判明した場合，当該利用者の利用を停止し，１ヶ月の期間を定めた催告を行うことができるものとし，当該利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。
(1) 利用者が本利用約款に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
(2) 本サービスの運営・保守管理上，必要であると判断した場合
(3) 当社が指定する決済方法の不正使用が判明し又は決済サービス会社より利用者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
(4) 被後見人が本サービスを利用した場合，又は未成年者・被保佐人・被補助人が，法定代理人・保佐人・補助人等の同意なく本サービスを利用した場合
(5) 利用者が死亡した場合，又は後見開始，保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 利用者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(7) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(10) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(11) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(12) 死亡した場合
(13) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(14) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 当社は，前項に基づいて利用を停止した場合，当該利用者が停止から１ヶ月以内に，前項所定の事由に関する当社の判断について重大な誤りがないことを立証しない限り，別途の通知等を要さず，当該利用者の本契約を解約することができます。但し，次項に該当する場合，当該規定が本項に優先します。
3. 前項に関わらず，当社は，利用者が本条第１項所定の事由に該当し，かつ，当社の業務に支障をきたすと当社が判断した場合には，１項の催告なしに直ちに本契約を解約することができるものとし，利用者はこれを予め異議なく承諾するものとします。 利用者は，本条に基づく解約後も，当社及び第三者に対する一切の義務（損害賠償義務を含みますが，これに限りません）を免れるものではないことを，予め異議なく承諾するものとします。
4. 当社は，本条に基づく利用の停止又は解約及びそれに伴う行為により利用者及び第三者に生じた損害につき，一切責任を負いません。
5. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第24条.存続規定
第9条及び第10条（未払がある場合に限ります。）、第11条、第12条第1項から第4項まで、第13条第1項から第3項まで、第14条、第16条第4項、第17条から第22条まで、第23条第3項及び第4項、第25条並びに第26条の規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条.準拠法
本利用約款，及びこれに関する一切の事項については，日本国法を準拠法とし，本利用約款は，日本国法に従って解釈されるものとします。

第26条.合意管轄裁判所
本サービスに関連して，利用者と当社の間で問題が生じた場合，両者は誠意を持って協議するものとし，協議しても解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


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